BLOG

新しく事業をはじめる際には、開業資金が必要です。

こちらのブログでは、具体的にはどれくらいの費用を準備すればよいかを解説していきます。 

 

現在の職場を辞めて独立開業をお考えの方は、ぜひこのブログを最後までご覧になって

開業資金の準備に取り掛かってみてください。 

 

〜目次〜

・開業資金の目安

・開業資金に含まれるもの

・資金調達方法

・補助金や助成金をうまく活用

・フランチャイズでの開業は資金調達がしやすい

 

 

★独立するかお悩みの方はまずは革研究所の資料請求を！
⇒資料請求

 

 

 

 

【開業資金の目安】

まず、開業にかかる資金は業種や形態、事業期規模などによって大きく異なります。

 

⚫︎士業やコンサルタント・・・30万円～1,000万円

⚫︎飲食店・・・100万円～1,500万円

⚫︎カフェ・喫茶店・・・100万円～1,000万円

⚫︎美容院・・・500万円～3,000万円

 

融資などの資金調達方法や審査基準について、解説 日本政策金融公庫総合研究所の『2023年新規開業実態調査』によると

開業費用の平均は1,027万円、中央値は550万円という結果でした。

起業資金の目安と最低金額は、資金計画を立てることで多くの可能性が見えてくることもあります。

また、自己資金はできるだけ多く準備することがおすすめです。

自己資金が多い方が、融資の審査上有利になることがあります。

現在、開業資金の調達方法は思った以上に沢山あるのではないでしょうか。

 

 

 

 

【開業資金に含まれるもの】

開業費用には何が含まれているのかを紹介します。 

開業費用には、設備や仕入れにかかる費用、当面の生活費や税金なども入れて考える必要があります。

スタートしてから数カ月は利益が出ないことも多いです。生活費を確保しない状況で開業してしまうと

生活ができなくなり、やむ終えず事業をやめる選択をしないといけなくなります。

 

〜開業資金に含まれるもの〜 

• 物件・家賃 
• 敷金・礼金 
• 光熱費 
• リフォーム費用 
• 内装・仕入れ費用 
• 電子機器の購入費用 
• 広告宣伝・集客費用
• 名刺制作費 
• 市場調査費 
• 接待費 
• 生活費(食費、学費など) 
• 法定費用(会社を設立する場合) 

 

 

物件・家賃

家賃の2〜3倍。アパートでも事業用だと家賃や仲介手数料が少し高くなる場合もあります。

自宅での開業であれば物件にかかる費用は0円で抑えることが可能です。

 

敷金・礼金

敷金、礼金は賃貸物件を決めた際に発生する初期費用です。それぞれ異なる目的や意味があり、以下のような特徴があります。

 

敷金は、賃借人が退去する際に、部屋の修理費や清掃費、時には未払いの家賃の補填などに使用されることを前提としています。

礼金とは違って、契約終了後に全額、または一部返金される可能性があります。

 

礼金は、敷金とは違い契約が終了しても返済されません。いわば大家さん（家主）に対しての「お礼金」的な意味合いで渡されるお金です。

敷金や礼金の金額はや物件地域によって異なりますが、通常、家賃の1〜2ヶ月分程度が一般的です。

 

敷金が不要、または礼金が不要の物件もあります。少しでも費用を抑えたい場合はこのような物件を探すことも一つの方法だと思います。

 

光熱費 

光熱費は事業の種類や内容によって必要、不必要とはなってくるとは思いますが、一般的に事業で使用する電気、ガス、水道などの料金です。

毎月の生活費に含まれて、家賃とは別に費用として支払います。

稀に、家賃に水道代が含まれている物件もあるので、費用を少しでも抑えたいのであればそのような物件を探すのもいいと思います。

 

リフォーム費用

開業するにあたってより良い環境を整える為にも必要な費用です。

ですが、こだわりすぎず工夫して環境を整えることを考えましょう。

 

内装・仕入れ費用

コンセプトにあったカーテンや植物などの内装を考えます。

内装にこだわりすぎるとどこまでも必要資金は膨れ上がります。

最初はお金をあまりかけずに最低限に抑え、後から少しずつ内装を変えていくのがオススメかと思います。

仕入れ費用については、デスクや椅子、機械など職種によって違ってはきますが

職種によって必要なアイテムを揃えてくと同時に営業開始に向けての仕入れをしないといけません。

この項目では、費用を抑える為に、開業時に必要不可欠なもの以外は開業後、徐々に揃えて行っても大丈夫です。

 

電子機器の購入費用 

開業における電気機器の購入費用は、こちらも事業内容に応じて大きく変動しますが、一般的には以下のような機器が考えられます。

長期的なコストパフォーマンスや業務効率などをよく考えて購入することをオススメします。

• パソコン・タブレット

• プリンター・スキャナー

• POSシステムやレジ

• 照明設備

• 冷蔵庫・エアコン

• その他事業内容に合った特殊機器

コストを考え、リースやレンタルの活用なども利用し工夫すると良いかと思います

 

広告宣伝・集客費用

商品やサービスをより多くの人に知ってもらう為に必要不可欠な経費です。

こちらでは、費用を抑えず惜しみなく費用をかけるべきだと考えます。

集客が順調にでき安定すれば減っていく費用だと考えるからです。

 

名刺制作費 

ビジネス用の名刺を作成します。デザイン、印刷、仕上げ方法によって金額が変動します。

名刺は最初の印象を決める重要な項目の一つで、デザインや紙質にこだわることで、ブランドイメージを効果的に伝えることができます。

名刺のデザインをプロのデザイナーに依頼する場合、デザイひがかかります。

シンプルなデザインの場合で5,000円〜1万円程度が相場です。ご自身でデザインすればデザイン費は抑えることができます。

印刷費は、名刺の枚数や用紙の種類によって異なりますが、通常の紙質で100枚あたり1,000円〜3,000円程度が一般的です。

高品質の用紙や特殊加工（マット加工、箔押し、エンボス加工など）を選ぶと、値段は上がります。

 

市場調査費

ビジネスの開始や新しいプロジェクトの立ち上げる際に、ターゲット市場の理解や分析を行うための費用です。

市場調査は、商品、サービスのニーズ、競争環境、顧客の特性などを把握し、開業時に活かせるよう準備します。

専門家やコンサルタント、調査会社などに依頼し、分析と報告書作成をしてもらう場合、数万円～数十万円かかります。

 

 接待費 

ビジネス上の取引先や顧客との関係を深める為、食事、飲み会、イベントなどに費用がかかります。

接待費は交際費の一部とされ、税法上の取り扱いもありますが、正しく管理し、目的に応じて使用することが重要です。

個人事業主の場合は、適正な接待であることを証明できるよう領収書や記録を保管しておくことが重要になってきます。

 

生活費(食費、学費など) 

生活費を含めた開業資金を確保することで、事業が安定するまでの経済的な安心感が生まれ、持続可能なビジネスを築くことができると思います。

開業後すぐに利益を得るのが難しい場合は、最低6ヶ月から1年分の生活費を見積もって確保することが一般的です。

月々の生活費が20万円の場合、6ヶ月分で120万円、1年分で240万円が目安です。

 

法定費用(会社を設立する場合)

 

 

 

 

【資金調達方法】

開業資金を集める場合、融資や出資を受ける方法など様々なほうほうがあります。

集め方の特徴や注意点をまとめました。

 

融資・・・銀行や信用金庫などの金融機関から融資を受ける。自治体の制度融資を利用する。ビジネスローンを利用する。

こちらの注意点は、銀行や信用金庫などの金融機関やノンバンクからお金を借りるため、元本の返済と利子の支払いという負担が生じるということです。

入金までも数週間から2か月程度かかることがあります。

融資を受けるのなら、審査が通りやすいといわれている「3月」「9月」「12月」がおすすめです！

申し込むよ月はその前月の「2月」「8月」「11月」の上旬がいいかと思います。

3つの時期が審査が通りやすいといわれるのには理由があります。

3月は、決算月としている融資元が多いため、目標達成のために融資に積極的になる傾向があります。

9月は、上期の決算月としている融資元が多いため、目標達成のために融資に積極的になる傾向があります。

12月は1番の繁忙期のため、審査が通りやすくなる傾向があります。

 

出資・・・投資家やベンチャーキャピタル（VC）から出資を受ける。

こちらの注意点は、出資を受けた際のお金は返済不要のため、返済の負担はかかりません。ですが、出資者が経営に干渉してくる可能性がある。

また、入金までに1年ほどかかる場合があります。

 

補助金、助成金・・・各地の創業助成金制度など地方自治体の制度を利用する。

こちらの注意点は、必要な分の事業資金の補助や助成、支援を受ける方法のため、返済の必要はありません。

ですが、入金されるまでに半年から1年かかります。

 

クラウドファンディング・・・クラウドファンディングサイトで開業資金の支援を募る方法です。

こちらの注意点は、返済不要で開業資金を集められる方法ではありますが、プロジェクトの宣伝や広報活動にある程度のリソースを割く必要があります。

また、入金までには数か月から半年程度かか離ます。

 

資金が入金されるまでに半年から1年かかる方法もあるため

資金の集め方を検討する際は、開業後の資金計画やスケジュールをしっかり確認する必要があります。

 

・補助金や助成金をうまく活用

国や自治体の補助金や助成金制度をうまく利用して、効率的に資金を調達する方法もあります。 
補助金は需給難易度と支給額が高く、助成金は難易度も金額も低めです。 

受給できる金額や条件は制度によって違ってきます。 
国の補助金や助成金制度については、厚生労働省や中小企業庁のホームページを確認し

自治体の補助金や助成金制度については役所に確認しましょう。 

後払いという注意点はありますが、融資と違って基本的には返済する必要がなため、開業後の負担は軽減されるのではないでしょうか。

 

 

 

 

【フランチャイズでの開業は資金調達がしやすい】

オープンアカウントシステムを採用しているフランチャイズに加盟する場合のみ、本部に資金を立て替えてもらうという資金調達方法もあります。 

オープンアカウントシステムとは、本部が諸経費を代わりに支払い、加盟店は売り上げを送金して返済するという仕組みです。 

また、オープンアカウントシステムを採用していない本部であっても、融資のサポート体制を整備している場合もあります。

ゼロからの開業と比べ、金融機関からの融資のハードルがグッと下がる傾向にあります。 

資金面に不安がある場合は、フランチャイズに加盟するという方法も検討してみてはいかがでしょうか。

 

 

革研究所加盟募集ページ
https://2-stage-kawaken.jp/

マイナビ掲載ページ
https://dokuritsu.mynavi.jp/contents/6823/base

−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−