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2025.03.12

独立開業に興味あり!?

革研究所本部です^^

いつもブログをご覧頂きましてありがとうございます。

3人に1人が独立開業に興味あり!

約3人に1人が独立開業に対して興味を持つなか、独立開業に対する不安の声もよくお聞きします。

こうした不安を抱えながらも独立を目指すなら、フランチャイズへの加盟もオススメです。

フランチャイズなら、すでに確立されたビジネスモデルを活用できるため、「収入」「開業資金」「経験・スキル」といった課題をカバーできます。

 

【革研究所】ではレザーリペアに特化したリペアフランチャイズを全国展開しております。

万全のサポート体制が自慢のフランチャイズビジネス。唯一無二のハイブリッド技術!

「革研究所」の働き方を、ぜひ知ってください。

弊社以外へのフランチャイズ加盟をお考えの場合でもお気軽に説明会にご参加いただき、他社様と比較をしてみてください。

 

 

◆独立を考える理由とは

なぜ今、独立を目指す人が増えているのか

近年、日本では「会社を辞めて独立」を目指す人が増加傾向にあります。

この背景には、働き方改革やテクノロジーの進化が大きく関係しています。

働き方改革により、多様な働き方を尊重する文化が根付き始め、会社員としての働き方に疑問を抱く人が増えつつあります。

加えて、インターネットの普及やデジタルツールの進化が、個人でも低コストでビジネスを立ち上げられる環境を提供しています。

また、コロナ禍を経てリモートワークが普及したことで、「通勤がなくても仕事ができる」という新たな価値観も定着しました。

自分の時間をより自由に活用したいと考える人が増え、自由な働き方を手に入れるために独立を視野に入れる人が多くなっています。

 

会社員としての現状の不安や不満

多くの人が独立を考えるきっかけとなるのは、会社員として働く中で感じる不安や不満です。

たとえば、年功序列や固定的な昇給制度に対する不満が挙げられます。

どれだけ成果を出しても収入が思うように増えない現状に不満を抱く人は少なくありません。

また、雇用の先行きに対する不安も挙げられます。

終身雇用が崩壊しつつあると言われる現代、企業にしがみついていても定年まで安定して働ける保証はありません。

特に若い世代では、一つの企業に縛られるよりも、自分の力で生計を立てる道を選びたいという思いが強い傾向にあります。

他には、職場環境や上司との人間関係、長時間労働といった問題も大きなストレスの原因です。

自分のキャリアや労働環境を自らコントロールしたいと考える人にとって、独立は一つの大きな選択肢となります。

 

 

会社を辞めて独立する具体的な手順

事前の準備をしっかりと行う

会社を辞めて独立するためには、事前準備が非常に重要です。

独立の成功には計画性が必要であり、適切な準備を怠るとリスクが大きくなります。

まず、自分が提供する商品やサービスが市場でどのような競争力を持つのかを分析しましょう。

ターゲットとなる顧客層や地域、価格設定、独自性などを具体的に明確にすることが大切です。

また、自分の現在のスキルや知識をもう一度見直し、不足している部分を補う努力も必要です。

そのためには、専門書を読んだり、セミナーやオンラインコースを受講するなどして、スキルアップを図りましょう。

さらに、業界の動向を正確に把握するために、市場リサーチを徹底的に行い、競合分析にも時間を割くことをおすすめします。

 

退職の円満な進め方と注意点

退職の際には、現在の職場との良好な関係を崩さないようにすることが重要です。

円満退職を実現するために、まずは退職を意向を伝えるタイミングを慎重に検討しましょう。

一般的に、退職意向を伝えるのは1〜2か月前が適切とされています。

ただし、就業規則に基づき必要な期間を確認することも忘れずに行いましょう。

退職理由はポジティブな表現で伝えることを心がけ、感謝の気持ちを述べることが大切です。



◆独立するのに必要な費用

まず、開業にかかる資金は業種や形態、事業期規模などによって大きく異なります。

 

⚫︎士業やコンサルタント・・・30万円~1,000万円

⚫︎飲食店・・・100万円~1,500万円

⚫︎カフェ・喫茶店・・・100万円~1,000万円

⚫︎美容院・・・500万円~3,000万円

 

融資などの資金調達方法や審査基準について、解説 日本政策金融公庫総合研究所の『2023年新規開業実態調査』によると

開業費用の平均は1,027万円、中央値は550万円という結果でした。

起業資金の目安と最低金額は、資金計画を立てることで多くの可能性が見えてくることもあります。

また、自己資金はできるだけ多く準備することがおすすめです。

自己資金が多い方が、融資の審査上有利になることがあります。

現在、開業資金の調達方法は思った以上に沢山あるのではないでしょうか。

 

【開業資金に含まれるもの】

開業費用には何が含まれているのかを紹介します。 

開業費用には、設備や仕入れにかかる費用、当面の生活費や税金なども入れて考える必要があります。

スタートしてから数カ月は利益が出ないことも多いです。生活費を確保しない状況で開業してしまうと

生活ができなくなり、やむ終えず事業をやめる選択をしないといけなくなります。

 

〜開業資金に含まれるもの〜 

  • 物件・家賃 
  • 敷金・礼金 
  • 光熱費 
  • リフォーム費用 
  • 内装・仕入れ費用 
  • 電子機器の購入費用 
  • 広告宣伝・集客費用
  • 名刺制作費 
  • 市場調査費 
  • 接待費 
  • 生活費(食費、学費など) 
  • 法定費用(会社を設立する場合) 

 

物件・家賃

家賃の2〜3倍。アパートでも事業用だと家賃や仲介手数料が少し高くなる場合もあります。

自宅での開業であれば物件にかかる費用は0円で抑えることが可能です。

 

敷金・礼金

敷金、礼金は賃貸物件を決めた際に発生する初期費用です。それぞれ異なる目的や意味があり、以下のような特徴があります。

 

敷金は、賃借人が退去する際に、部屋の修理費や清掃費、時には未払いの家賃の補填などに使用されることを前提としています。

礼金とは違って、契約終了後に全額、または一部返金される可能性があります。

 

礼金は、敷金とは違い契約が終了しても返済されません。いわば大家さん(家主)に対しての「お礼金」的な意味合いで渡されるお金です。

敷金や礼金の金額はや物件地域によって異なりますが、通常、家賃の1〜2ヶ月分程度が一般的です。

 

敷金が不要、または礼金が不要の物件もあります。少しでも費用を抑えたい場合はこのような物件を探すことも一つの方法だと思います。

 

光熱費 

光熱費は事業の種類や内容によって必要、不必要とはなってくるとは思いますが、一般的に事業で使用する電気、ガス、水道などの料金です。

毎月の生活費に含まれて、家賃とは別に費用として支払います。

稀に、家賃に水道代が含まれている物件もあるので、費用を少しでも抑えたいのであればそのような物件を探すのもいいと思います。

 

リフォーム費用

開業するにあたってより良い環境を整える為にも必要な費用です。

ですが、こだわりすぎず工夫して環境を整えることを考えましょう。

 

内装・仕入れ費用

コンセプトにあったカーテンや植物などの内装を考えます。

内装にこだわりすぎるとどこまでも必要資金は膨れ上がります。

最初はお金をあまりかけずに最低限に抑え、後から少しずつ内装を変えていくのがオススメかと思います。

仕入れ費用については、デスクや椅子、機械など職種によって違ってはきますが

職種によって必要なアイテムを揃えてくと同時に営業開始に向けての仕入れをしないといけません。

この項目では、費用を抑える為に、開業時に必要不可欠なもの以外は開業後、徐々に揃えて行っても大丈夫です。

 

電子機器の購入費用 

開業における電気機器の購入費用は、こちらも事業内容に応じて大きく変動しますが、一般的には以下のような機器が考えられます。

長期的なコストパフォーマンスや業務効率などをよく考えて購入することをオススメします。

  • パソコン・タブレット

  • プリンター・スキャナー

  • POSシステムやレジ

  • 照明設備

  • 冷蔵庫・エアコン

  • その他事業内容に合った特殊機器

コストを考え、リースやレンタルの活用なども利用し工夫すると良いかと思います

 

広告宣伝・集客費用

商品やサービスをより多くの人に知ってもらう為に必要不可欠な経費です。

こちらでは、費用を抑えず惜しみなく費用をかけるべきだと考えます。

集客が順調にでき安定すれば減っていく費用だと考えるからです。

 

名刺制作費 

ビジネス用の名刺を作成します。デザイン、印刷、仕上げ方法によって金額が変動します。

名刺は最初の印象を決める重要な項目の一つで、デザインや紙質にこだわることで、ブランドイメージを効果的に伝えることができます。

名刺のデザインをプロのデザイナーに依頼する場合、デザイひがかかります。

シンプルなデザインの場合で5,000円〜1万円程度が相場です。ご自身でデザインすればデザイン費は抑えることができます。

印刷費は、名刺の枚数や用紙の種類によって異なりますが、通常の紙質で100枚あたり1,000円〜3,000円程度が一般的です。

高品質の用紙や特殊加工(マット加工、箔押し、エンボス加工など)を選ぶと、値段は上がります。

 

市場調査費

ビジネスの開始や新しいプロジェクトの立ち上げる際に、ターゲット市場の理解や分析を行うための費用です。

市場調査は、商品、サービスのニーズ、競争環境、顧客の特性などを把握し、開業時に活かせるよう準備します。

専門家やコンサルタント、調査会社などに依頼し、分析と報告書作成をしてもらう場合、数万円~数十万円かかります。

 

 接待費 

ビジネス上の取引先や顧客との関係を深める為、食事、飲み会、イベントなどに費用がかかります。

接待費は交際費の一部とされ、税法上の取り扱いもありますが、正しく管理し、目的に応じて使用することが重要です。

個人事業主の場合は、適正な接待であることを証明できるよう領収書や記録を保管しておくことが重要になってきます。

 

生活費(食費、学費など) 

生活費を含めた開業資金を確保することで、事業が安定するまでの経済的な安心感が生まれ、持続可能なビジネスを築くことができると思います。

開業後すぐに利益を得るのが難しい場合は、最低6ヶ月から1年分の生活費を見積もって確保することが一般的です。

月々の生活費が20万円の場合、6ヶ月分で120万円、1年分で240万円が目安です。

 

法定費用(会社を設立する場合)

株式会社と合同会社では、法定費用に差があります。

株式会社の場合、登録免許税は資本金の額×0.7%または15万円のいずれか大きい金額です。

定款の認証手数料や謄本の発行手数料も発生します。

合同会社の場合、登録免許税は資本金×0.7%または6万円のいずれか大きい金額です。

定款の認証は不要なため、認証手数料は発生しません。

 

【資金調達方法】

開業資金を集める場合、融資や出資を受ける方法など様々なほうほうがあります。

集め方の特徴や注意点をまとめました。

 

融資・・・銀行や信用金庫などの金融機関から融資を受ける。自治体の制度融資を利用する。ビジネスローンを利用する。

こちらの注意点は、銀行や信用金庫などの金融機関やノンバンクからお金を借りるため、元本の返済と利子の支払いという負担が生じるということです。

入金までも数週間から2か月程度かかることがあります。

融資を受けるのなら、審査が通りやすいといわれている「3月」「9月」「12月」がおすすめです!

申し込むよ月はその前月の「2月」「8月」「11月」の上旬がいいかと思います。

3つの時期が審査が通りやすいといわれるのには理由があります。

3月は、決算月としている融資元が多いため、目標達成のために融資に積極的になる傾向があります。

9月は、上期の決算月としている融資元が多いため、目標達成のために融資に積極的になる傾向があります。

12月は1番の繁忙期のため、審査が通りやすくなる傾向があります。

 

出資・・・投資家やベンチャーキャピタル(VC)から出資を受ける。

こちらの注意点は、出資を受けた際のお金は返済不要のため、返済の負担はかかりません。ですが、出資者が経営に干渉してくる可能性がある。

また、入金までに1年ほどかかる場合があります。

 

補助金、助成金・・・各地の創業助成金制度など地方自治体の制度を利用する。

こちらの注意点は、必要な分の事業資金の補助や助成、支援を受ける方法のため、返済の必要はありません。

ですが、入金されるまでに半年から1年かかります。

 

クラウドファンディング・・・クラウドファンディングサイトで開業資金の支援を募る方法です。

こちらの注意点は、返済不要で開業資金を集められる方法ではありますが、プロジェクトの宣伝や広報活動にある程度のリソースを割く必要があります。

また、入金までには数か月から半年程度かか離ます。

 

資金が入金されるまでに半年から1年かかる方法もあるため

資金の集め方を検討する際は、開業後の資金計画やスケジュールをしっかり確認する必要があります。

 

・補助金や助成金をうまく活用

国や自治体の補助金や助成金制度をうまく利用して、効率的に資金を調達する方法もあります。 
補助金は需給難易度と支給額が高く、助成金は難易度も金額も低めです。 

受給できる金額や条件は制度によって違ってきます。 
国の補助金や助成金制度については、厚生労働省や中小企業庁のホームページを確認し

自治体の補助金や助成金制度については役所に確認しましょう。 

後払いという注意点はありますが、融資と違って基本的には返済する必要がなため、開業後の負担は軽減されるのではないでしょうか

 

【フランチャイズでの開業は資金調達がしやすい】

オープンアカウントシステムを採用しているフランチャイズに加盟する場合のみ、本部に資金を立て替えてもらうという資金調達方法もあります。 

オープンアカウントシステムとは、本部が諸経費を代わりに支払い、加盟店は売り上げを送金して返済するという仕組みです。 

また、オープンアカウントシステムを採用していない本部であっても、融資のサポート体制を整備している場合もあります。

ゼロからの開業と比べ、金融機関からの融資のハードルがグッと下がる傾向にあります。 

資金面に不安がある場合は、フランチャイズに加盟するという方法も検討してみてはいかがでしょうか。

 

 

◆革研究所へ加盟するとできること

弊社「革研究所」では、革製品全般の補修や修理、カラーチェンジなど幅広く承っております。

革研究所の強みとしては、ソファの張替えはもちろん

部分張替えやレザーリペアによる補修ができるため、競合他社が皆無です。

 

革小物・革財布修理

革財布や革小物のスレ・傷をきれいに修理可能です。また、革財布を全く違う色に塗り替える「カラーチェンジ」も可能です。

財布のファスナー部分の取替やバッグの持ち手交換、内袋交換等もお受けしております。

 

革鞄・革バック修理

革鞄は長く使うと角にスレや傷がついてきます。そんな傷・スレもきれいに修理することが可能です。

また、革鞄の持ち手部分の変色・痛みも修理可能です。もちろん革バックの「カラーチェンジ」も可能でございます。

 

革靴・革ブーツ修理

革靴や革ブーツの傷が付いたつま先やかかと部分もきれいに修理可能です。

革靴にシミが付いてしまった場合も同じ色で染めてきれいにすることも可能です。

革ブーツや革パンプスの塗り替えもお任せ下さい!

 

革衣料修理

革ジャンや革コート等、スレ傷のつきやすい襟元や袖口部分もきれいに修理可能です。

レザージャケットの破れてしまった部分も、特殊溶剤で補修することが可能です。

 

革イス・革ソファー修理

スレ傷・色はげ、色あせてしまった革ソファーや革椅子、椅子の座面が革製のものもきれいに修理することが出来ます。

また、傷みのひどい区画は、部分張り替えをすることにより費用を安く修理することが可能です。

 

自動車内装(革)修理

革シートや革ハンドルのスレ傷・ひび割れも修復することが可能です。

また、革ハンドルや革シートを全く違う色に変える「カラーチェンジ」も可能です。

 

革研究所は全国にフランチャイズ展開をしており、年間3万件を超える実績があり、長年にわたり多くの革製品の修理を行っております。

革修理専門という事業では経験・実績ともにNo1であると自負しております。

小物からソファー・自動車の革シートや革ハンドルまでどんな革製品の修理でもご相談下さい。

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