FC募集についてご説明します！

フランチャイズ（Franchise）とは、本部と呼ばれる「フランチャイザー」と加盟店（フランチャイジー）が契約を結び、加盟金（ロイヤリティ）を支払うことで商標の使用権や商品＆サービスの販売権を得られるシステム。
フランチャイザーであるフランチャイズ本部と加盟店（フランチャイジー）の双方にメリットがあるため、コンビニや飲食店、小売店などさまざまな業種で取り入れられています。

フランチャイズ本部（チェーン本部）は「フランチャイザー」
商品開発や仕入れルートの確保、マニュアル作成、人材育成、宣伝などを行い、ブランド価値の維持やサービスの向上に努めるのがフランチャイザーです。

加盟店は「フランチャイジー」
フランチャイジーは、フランチャイザーから得たブランドの使用権や経営ノウハウなどを活用して店舗を運営します。

簡単にいうとロイヤリティを払ってノウハウをもらうこと！
フランチャイズ本部となる親企業に、加盟店がロイヤリティ（対価）を支払って、ブランド名や看板を使う権利や経営ノウハウを得て事業を行うビジネスシステムのことです。
商標（チェーン名）の使用許諾をはじめとした商品、サービスの販売権をチェーン本部が加盟店に与え、商品の供給、販売や経営などのノウハウの提供・指導を行います。
そして、加盟店はこの見返りとして、加盟するときには加盟料、加盟後にはロイヤリティをその対価として本部に支払うものです。

ロイヤリティとは、商標の使用許諾、商品、サービスの販売権、ノウハウの提供、指導などに対する対価として加盟店が本部に対して支払うものですが、このロイヤリティの支払方式にもいろいろとありますので、いくつかご紹介します。

【ロイヤリティの支払い方法】

●粗利益配分方式
収益性に応じてロイヤリティを設定するもので、大手コンビニエンスストアチェーンなどで採用されています。

●売上高比例方式
売上高の一定割合をロイヤリティとして設定するもので、外食産業に多い方式です。

●定額方式
業績にかかわらず一定額を支払う方式で、比較的市場規模の小さい業種で採用されています。

●営業規模比例方式
店舗面積、部屋数に応じて支払うもので、居酒屋チェーンなどに多い方式です。

●商品供給代替方式
加盟店に供給する商品などの価格にロイヤリティが含まれているケースです。

このように、ロイヤリティの支払いがコストの大きな比重を占めることになりますが、その分、FC本部のノウハウやブランドを利用することができ、また、事業経験がなくても比較的容易に独立できることなどがメリットとしてあげられます。

【メリット】
●知識や経験がなくても新規事業に参入しやすい
フランチャイズは、知識や経験がなくても開業できるメリットがあります。
経営ノウハウはフランチャイズ本部により提供されるため、未経験でも早期に収益化を図れるでしょう。
知識のない分野でも、フランチャイズのノウハウがあれば進出しやすいのも利点です。

●本部のブランド力を活用できる
フランチャイズに加盟すれば、本部のブランド力を使って経営をスタートできるメリットがあります。
フランチャイズにはチェーン店が多く、顧客の信頼感があります。
本部がCMやメディアへの露出などの宣伝を行ってくれることから、集客効果があるため、開業初日から大きな売上が見込めるのが最大のメリットです。

●本部からサポートを受けられる
フランチャイズに加盟すると、本部から定期的なサポートを受けられるのも利点の1つです。
開業前の接客や運営方法の指導だけでなく、開業後にも経営指導や改善点、目標などを共有してくれます。
さらに広告宣伝や商品開発もフランチャイズ本部が行うため、事業主は運営に専念できます。
本部からサポートを受けることで、スムーズな経営が行えることがフランチャイズのメリットです。

●自分で開業するよりも負担が軽い
自分で開業しようとすると、リサーチや準備などにかなりの時間がかかります。
しかし、フランチャイズなら本部が築き上げた経営ノウハウを利用できるので、時間の負担がかからずすぐに開業できます。
また、個人経営よりもフランチャイズの方が開業費用の負担が少ないのもメリットです。
本部は店舗経営に必要な資材の仕入先に独自のルートがあり、店舗設備を安価で調達できます。
さらに、一般的にコストがかかる広告宣伝も本部が行うため、大幅に費用を抑えられます。

【デメリット】
●自由な経営は難しい
フランチャイズは、ブランドイメージを保持したり、安定したサービスを提供したりしなければなりません。
加盟店は、提供するサービスや経営ノウハウについては、本部が設定したマニュアル通りに行う必要があります。
独自でルールを変えることはできないので、自由に経営したい方にはあまり向いていません。
業種によってはある程度自由なところもありますが、個人経営に比べるとある程度縛りがあることを把握しておきましょう。

●本部にロイヤリティを支払う必要がある
加盟店は、フランチャイズ本部にロイヤリティを支払う必要があります。
フランチャイズのメリットを享受する代わりに費用が発生するので、店舗の売上がすべて自分の利益になるわけではありません。
店舗の利益があまりない場合でも、ロイヤリティの支払いは発生します。
ただし、フランチャイズによっては赤字補填制度を設けているところもあります。
費用については本部が相談に乗ってくれるので、不安なことがあれば相談してみると良いでしょう。
開業前や開業後の運営がスムーズでメリットが大きい一方で、ロイヤリティの分を差し引くと利益率としては下がる点がフランチャイズのデメリットです。

●ブランドイメージに経営が左右される
フランチャイズ加盟店は、本部の知名度やブランド力を利用できるのがメリットです。
その一方で、本部企業や傘下のフランチャイズ加盟店に不正行為があった場合、たとえ他店舗が原因だったとしてもダメージを受けます。
飲食店であれば、食中毒が発生した、アルバイトが悪ふざけの動画をSNSにアップしたなどが挙げられます。
企業イメージが悪くなれば、加盟店である自分の店舗も悪いイメージを持たれるデメリットがあります。

フランチャイズ（franchise）
日本語で「自由・率直」を意味するフランス語の「francher」が語源となっていると言われています。

フランチャイザー
「フランチャイズ本部」を意味します。

フランチャイジー
「加盟する人」という意味です。
つまり実際にフランチャイズ経営をする人= オーナーのことを指します。

フランチャイズパッケージ
フランチャイズパッケージとは、フランチャイズ契約によってフランチャイズ本部が加盟店に対して提供する経営の方法や商標、営業権など、フランチャイズビジネスを行う上で、必要な経営システムまたは一連のプログラムのこと指します。
フランチャイズパッケージは、本部によりそれに含まれるものは異なりますが、主に以下の3つの要素は共通として提供されることが一般的です。
・フランチャイザーの商標、サービスマーク、チェーン名称を使用する権利
・フランチャイザーが開発した商品やサービス、情報など、経営上のノウハウを利用する権利
・フランチャイザーがフランチャイジーに継続的に行なう指導や援助を受ける権利
これらは一定の決まりの下で提供され利用することが出来ます。
その決まりが「フランチャイズ契約」であらかじめ決められており、この取り決めの中で本部と加盟店はお互いビジネスを行うことが出来ます。

フランチャイズ契約
フランチャイズシステムとは、加盟者がフランチャイズ本部より、商標、商品、ノウハウ、コンセプトなどを利用し、且つ同一イメージ、手法の下でビジネスを行う事であり、その対価として加盟者がロイヤルティを支払う仕組みのことです。

【フランチャイズ本部を選ぶ際に大事な3つのポイント】

・事業が成長する可能性を見極める
フランチャイズ本部を選ぶ際の最も重要ともいえるポイントの1点目は、「事業が成長する可能性を見極める」ということです。
短期的にも長期的にも、世の中に必要とされ続ける商品やサービスであるか、業界であるかどうかは必ず見極めましょう。
業界として成長している場合でも、フランチャイズ本部やブランドによっても異なります。
加盟店として契約する際には、事前に既存店の成長率や閉鎖率・理由をチェックしておきましょう。
また出店させる立地についても、事業成長においては重要な要素です。
顧客となる層が多く住んでいるのか、競合他社の出店状況や経営状況などと照らして事業へのニーズがあるのかしっかりと調査します。
複数店舗を経営する方が、売り上げと利益を最大化しやすいです。
特にコンビニエンスストアなどは、複数店舗を運営しているFCオーナーが数多くいます。
契約時に、今後は1店舗に集中させていく方針なのか、複数店舗を想定しているのかなど出店スピードについても、フランチャイズ本部の担当者にあらかじめ相談してみてください。

・サポート体制をしっかりチェックする
フランチャイズ本部を選ぶ際の2点目のポイントは、「サポート体制をしっかりチェックする」ことです。
加盟店のサポートを行うスーパーバイザー（SV）などの担当者が、どれくらいの範囲で加盟店に協力してくれるのかどうかも、フランチャイズ本部によって違います。
スーパーバイザーは本部への連絡程度しかしてくれないのか、それとも経営や店舗運営に対するアドバイスもしてくれるのかなど、サポート体制の有無や範囲については事前によくチェックしましょう。
そのほかに、売上目標や売上予測に対する具体的な根拠を丁寧に説明してくれるか、直営店やほかの加盟店の改善実績を共有してくれるかどうかなども、契約時に確認しておくとよいでしょう。

・信頼できるフランチャイズ本部か見極める
フランチャイズ本部を選ぶ際の３点目のポイントは、「信頼できるフランチャイズかどうか見極める」ことです。
フランチャイズには、本部により法定開示書面に記載されるべき事項が中小小売商業振興法第11条によって定められており（中小小売商業振興法に基づく情報の開示）、加盟店側はその契約内容を十分に理解したうえで契約を締結する権利があります。
詳しい契約内容や直営店の営業実績を情報開示してくれないなど、信頼できないフランチャイズ本部との契約はやめておいた方がいいでしょう。

中小企業庁が開示しているフランチャイズにまつわる「よくあるトラブル相談」には下記のようなものがあげられます。
・加盟契約締結前に申込金を支払ったが、返還に応じてくれない
・赤字になった月に本部から知らないうちに貸し付けをされていた
・解約を申し出たら、解約違約金を請求された
・自店の商圏内に同じチェーンの店舗が開店した
このようなトラブルを防ぎ悪質な本部事業者に騙されないためにも、外部機関として一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会（JFA）が開示している情報も参考にしてみてください。また、まだフランチャイズ展開して間もない企業などは、フランチャイズのシステムが組織化されていない場合もあります。
しかし、フランチャイズ展開を始めたばかりの場合、フランチャイズ本部も加盟店のフォローに力を入れることは多いものです。
加盟店を増やしていくためにも成功させたいと考えるからです。
また、本部と加盟店の距離感が近く、二人三脚で進めていけることもあります。
どちらにしても自分に合うフランチャイズ本部を選びましょう。
どのフランチャイズ本部と契約するか迷った際には、体制が盤石で実績のある企業かどうかを1つの判断基準とすることもおすすめします。

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